さて、制度を作ったら、それに合わせて就業規則も変更したほうが良いでしょう。新しい制度をしっかりと会社の憲法・法律として明示し、全員に周知徹底しましょう。そのためには就業規則への明記も大切です。
また、就業規則の作成・改定によって、国からの助成金を受給できる可能性が高くなります。
就業規則は会社の憲法であり、法律です。その法律書がベースとなって、従業員の育成や、やる気作りが可能になるのです。
労働基準法では、常時10人未満の事業所では就業規則の作成義務はありません。しかし、これは義務が無いだけであって、就業規則の無い事業所は、憲法も法律も明確でない(社長の胸三寸で決まる!?というようなもの)事業所、ということになります。
パート・アルバイト用の就業規則と、正社員用の就業規則は、できれば分けたほうが良いケースが多いです。
就業規則の作成・改定は、会社の憲法・法律作りなので、「何でもいいからインターネットからダウンロードしよう」「専門書の付属のCDに入っているものをそのまま使おう」といったことでは、かえってリスクが増大するケースがあり、おすすめできません。
やはり、その道の専門家である、我々社会保険労務士にご依頼いただくのが一番なのです。
►パートアルバイトに関するお問合せはこちら
トップページ | パート・アルバイトの求人に関するサポート | パート・アルバイトのための人事制度・賃金体系とは
パート・アルバイト用の決まりごと(就業規則)の作成 | パートタイム助成金の申請について
人事制度・賃金体系を活かし、パート・アルバイト活用をサポート | パート・アルバイト採用・育成・活用などに関するQ&A
Copyright © パート・アルバイト活用.com All rights reserved.